民事再生法の流れと時間

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民事再生法の流れと時間

 

民事再生の手続がどのような流れになってどのくらい時間が掛かるのか、これから具体的にご紹介します。

 

民事再生法の手続きと言うと難しい書類を書かないといけない気がしますが、実際は手続きの書類の大半は弁護士や司法書士が代理で手続きをやってくれますから安心してください。

 

貴方は弁護士や司法書士に言われた事をこなしていけば大丈夫です。    

民事再生法の流れと時間

         

 

債権者に受任通知書、弁護士の場合弁護士介入通知を債権者へ郵送し以後の取立・返済をストップさせます。

 

債権者から開示された取引履歴をもとに,司法書士や弁護士で法定金利(15〜20%)に基づく引き直し計算を行い,借金額を確定します。

 

債権者から取引履歴が出るのが約1ヶ月〜3ヶ月間の時間がかかります。

 

引き直し後、過払い金が発生している場合には,返還請求をします。

 

相談者の方には裁判所に提出する申立書類の下書きや必要書類の収集を行います。

 

書類の詳細は,時期に応じて司法書士や弁護士がアドバイスをしますので難しい事はありませんのでご安心ください。

 

裁判所へ申立書類を提出し,事件受付を行います。

 

事件受付の1〜2週間後に,個人再生委員の事務所等において,再生委員面接が行われます。

 

事件受付の約1ヵ月間後に,裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で,「再生手続開始決定」を出します。

 

再生手続開始決定は,債権届出書とともに各貸金業者にも送付され,各貸金業者はそれぞれが主張する借金額を裁判所に届け出ることになります。

 

各貸金業者から提出された債権届出書に記載された債権額について,認めるかどうかを判断し,債権認否一覧表を司法書士や弁護士が個人再生委員に提出します。

 

事件受付の約1ヵ月間後に,裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で,「再生手続開始決定」を出します。

 

司法書士や弁護士が提出した再生計画案が法律上の要件を充足している場合には,小規模個人再生では,裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され,書面決議が行われます。なお,給

 

与所得者等再生では貸金業者の決議はなく,意見聴取が行われます。

 

債権者の数の2分の1以上の反対がなく,かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと(小規模個人再生の場合),裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり

 

借金の一部が返済される見込みがあると判断した場合は裁判所から再生計画認可決定が出されます。

 

再生計画認可決定が確定した月の翌月から,再生計画で定めた返済計画に沿って,各貸金業者の指定する口座に毎月入金します。

 

以上が個人再生法可決までの手順です。

 

管轄の裁判所によって異なりますが、手続き終了まで、約6ヶ月間を目安としているところが多いようです。

 

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