債務整理である特定調停

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特定調停とは

 

過払い請求が主流になる前は断然多かったのがこの特定調停です。

特定調停

 

特定調停の手続きは基本的には自分で行なうので、費用はかなり格安となります。

 

 

特定調停とは簡易裁判所で調停委員の協力のもと、債務者が債権者と借金の減額や将来の分割払いの条件を交渉する多重債務解決方法です。

 

但し特定調停は強制力が無いので債権者が調停案に飲めない時は断る事が出来るので調停案に強硬に反対した場合には、特定調停は成立しません。

 

特定調停の特徴

 

 

過払い金がある場合、特定調停の手続では、債権者から過払い金を返還してもらえません。

 

また、そもそも特定調停には強制力がないため、債権者が話し合いに応じなかったり、調停委員が出した調停案に強硬に反対した場合には、特定調停は成立しません。

 

調停が成立すれば、その調停調書は確定判決と同様の強制力を持ちますので、調停で約束した支払条件を守らない場合には、財産を差し押さえられてしまいますので注意が必要です。

 

 

特定調停を利用できる方

 

特定調停を申し立てするにあたって下記のポイントが重要になります。

 

このポイントに当てはまらない方は特定調停を申し立ても無意味になってしまいますので別の方法を取られた方が良いでしょう。

 

減額後の借金が3年程度で返済できる金額の方

 

継続して収入を得る見込みがある方

※特定調停の手続詳細については,各簡易裁判所により運用が異なる場合がございますので,手続詳細はお近くの簡易裁判所にお問い合わせください。

 

>>債務整理である民事再生法

 

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