債務整理のQ&A

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債務整理Q&A

 

債務整理の方法を選択する基準とは?(30代男性)

自己破産は借金が免責されるため,多重債務者の方が生活を立て直す上で経済的に最も有利な手続であり,しかも,そのデメリットは非常に限定されたものです。そのため,債務整理の手続を選択する際には,まず自己破産が可能かどうかを検討し,自己破産によるデメリットが重大な場合には他の手続を検討することになります。
処分の対象となる住宅や車等、財産をお持ちでない場合には自己破産を検討することをお勧めします。

 

住宅を維持したまま債務整理は可能でしょうか?(40代女性)

以前は,財産処分を伴う自己破産か,借金の減額幅が小さい任意整理しか債務整理の方法がなかったため,住宅を所有していて多額の借金を抱えている場合には,適切な方法がありませんでした。
年々借金で破断する人数が増えて、住宅を手放さなくてはならないと言う問題を受けて,2001年4月,いわゆる個人再生手続が施行され,住宅を維持しながら,借金を大幅に減額して整理する方法が整備されました。

 

この制度により,借金が高額な場合には民事再生を,借金が少額の場合には任意整理を利用することで,住宅を維持しながら借金を整理することができるようになったのです。

 

身内にばれず債務整理は可能か?(20代女性)

大抵の借金は家族に内緒でしてる事が多いのが現状です。
もし家族に借金延滞の事がバレたら離婚騒動にまで発展するかもしれません。
では家族にバレずに債務整理をすることは可能なのでしょうか?
債務整理と言ってもいくつかの方法がありますが、選択する方法によって変わってきます。
債務整理の中でも任意整理であれば家族にバレずに行うことも可能です。
しかしこれには依頼する弁護士事務所や司法書士の協力が必要不可欠と言えるでしょう。
家族に内緒にしたいということをあらかじめ専門家に伝えて相談していれば任意整理がバレる可能性はかなり低いでしょうし、借金返済も楽になります。
一方で、その他の個人再生や自己破産といった手続きの場合は裁判所を通しますし、世帯収入や手持ち資産の公開などが必要になるので家族にバレずに行うことは難しいと思います。
極力バレないようにという方針で進めて行くとことは可能かもしれませんが、いずれわかってしまう可能性が高いことを考えると最初から打ち明けて進めたほうが手続き自体も円滑に進めることができるかと思います。
職場の場合は自己破産でもバレずに行うことができます。
しかしこれも専門家の協力を得られてこそになります。

 

旧姓での借金も債務整理は可能でしょうか?(30代主婦)

女性に多い悩みだと思いますが、旧姓での借金も債務整理をする事は可能です。
姓が変わると、場合によっては貸金業者からの請求自体がこなくなることもあります。
この場合、触れずにおきたいという考え方もあるとは思いますが、それは単に後回しにしているだけでいづれかは請求がきますので必ず適正な手続きを取るようにしましょう。
債務整理を専門家に依頼するのであれば、新姓の届けや住所の変更といった通知を貸金業者に対して出す必要はありません。専門家が貸金業者に対して出す受任通知には、依頼者の旧住所、新住所、旧姓、新姓といったものが記載されることになりますので、貸金業者側も特定できないといったことはありません。もちろん面倒な手続きをする必要もありませんので、そのまま依頼をすることができてしまいます。

 

家賃の滞納も債務整理の対象なの?(20代男性)

法律で非免責債権にあたるもの以外は全て債務整理の対象になります。
家賃の延滞分の金額は、非免責債権にあたりませんので、法律上は債務整理の対象とする事ができます。
よって家賃の支払いが困難になって延滞しまった場合に、債務整理をして延滞分の減額や免除が可能という事になります。
一般的に家賃を3ヶ月以上延滞すると立ち退き命令をくらう可能性が十分あります。
法律的にみても大家や管理会社側の立ち退き命令を裁判所が認め易くなります。
債務整理には最低でも2〜3ヶ月は掛かってしまいますので、その間に立ち退き命令を裁判所が認めたら退居しなくてはならなくなります。

 

任意整理すると再就職は難しい?(30代男性)

債務整理について勘違いしている方が多く
債務整理を行なうと、仕事や住まいまで全てを失うと思っている方が圧倒的に多いようです。
債務整理を行なうと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますがこの情報は、世間一般の方は閲覧することが出来ませんから、債務整理を行ったという事が周囲の知人や友人、家族などに知られてしまうという事はそうそうありません。
債務整理を行なう事により、就職活動や転職活動に影響を及ぼすと考える人もいますが債務整理を行った事がネックとなり、就職先が見つからないという事はないと考えて良いでしょう。
信用情報機関を閲覧する事が出来るような金融機関や、当たり前ですが債務整理を行って借金の減額交渉をお願いした企業などへの再就職はまず不可能でしょうが、それ以外の企業であれば債務整理をした事があるかどうかと言う事を知られる事もありませんから、何の問題もなく就職・転職活動を行なう事が出来ます。

 

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