借金の消滅時効

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借金の消滅時効について

 

犯罪の時効成立というのは良く耳にしますが、実は借金も時効があるのです。

 

借金は、弁済期又は最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば、商事債権(商法522条)として5年となり、いずれも商人

 

でない場合には一般的な債権として10年(民法167条)となります。

 

したがって、消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかどうかがポイントとなります。

 

具体的な債権の種類による時効期間の違いは、以下のとおり解説します。

 

貸金業者が貸主である場合

 

貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社なのか個人なのかで時効期間は異なります。貸金業者が会社である場合の時効期間は5年個人である場合の時効期間は10年になります。

 

たとえ個人であっても、営利的に貸付をおこなっていた場合、商人とみなされ時効は5年となります。

 

信用金庫が貸主である場合

 

最高裁昭和63年10月18日判決において、「信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、信用金庫は商法上の商人には当たらないと解するのが相当である」と判示されており、信用金庫は、会社ではないとされています。

 

したがって、会社ではない信用金庫が貸主である貸金の時効期間は10年になります。

 

ただし、信用金庫が貸主の場合であっても、商人(たとえば、個人事業者など)である会員の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

 

銀行が貸主である場合

 

銀行は会社ですから、銀行が貸主である貸金の時効期間は5年になります。

 

住宅金融支援機構が借主である場合

 

住宅金融支援機構は会社ではありませんので貸金の時効期間は10年になります。

 

保証協会が貸主である場合

 

保証協会は会社ではありません(最高裁昭和60年2月12日判決)ので、信用保証協会の求償権の時効期間は、通常の債権の時間と同様に10年となります。
ただし、保証協会が、商人である主債務者(たとえば、個人事業者など)の委託に基づいて保証したときは、商人扱いになり時効期間は5年になります。

 

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